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最適税について

はじめに

「最適税」という言葉を聞いたことがありますか？

Googleで検索すると、政府の税収配分とか経済学関係のページがヒットします。
ここでの最適税はもちろんそんな意味ではありません。

簡単に言うと、節税対策だけにとらわれるのはもうやめましょうということです。
経営者の方には前向きに会社の成長を最優先に取り組んでもらいたいと考えています。

一般の税金に対する考え方

一般企業の会社員ではあまり意識しませんが、事業を始めるとできるだけ税金を安くしたいと考えるのが普通です。

税金を安くするためにはできるだけ所得を低くする、税額控除をできるだけ多くする等、いわゆる節税対策をします。

節税対策に力を入れている会計事務所もありますし、節税に関する本もたくさんあります。
ほとんどパターン化されていますし、知っているか知っていないかの違いにすぎません。

発想の転換

税金を安くしたいのはなぜでしょうか？

答えは簡単で、手元に残るCash（お金）をできるだけ多くしたいからです。
ここで原点に立ち返って、Cashをたくさん残すにはどうしたらいいか考えてると、利益（所得）を増やせばいいのです。その分税金も増えますが、結果として残るCashも増えます。

そんなの当たり前じゃないかと言う人が多いでしょうが、これが意外に盲点で、経営者の方が忘れていることです。

具体例

ここで、一つ具体例をあげます。

A社からB社に販売管理システムの開発を３千万円で発注し、決済条件は稼働時に全額支払としたとします。ここから会話形式にします

顧問税理士

「普通に考えると、A社では、３千万円のソフトウェアを計上し、５年間で定額償却（毎年６百万円ずつ費用計上）、B社では納品時に一括売上計上します。」

A社社長

「３千万円もお金を払うのに、６百万円しか費用にならないなんて少なすぎる。B社だって所得が一気に３千万円も増えるのは困るので、売上を分割で計上したいと言うかもしれない。」

顧問税理士

「それでは、契約をソフトウェアの開発委託ではなく、B社が開発したソフトウェアのライセンスをA社が受けるという３年間のライセンス契約にしたらどうですか？そうすれば、A社は毎年１千万円ずつ３年間費用計上できるし、B社も３年間で分割して売上計上できますよ」

A社社長

「その方が断然いいじゃないですか。B社にも了解をとっておきますね。」

果たしてこれは経営判断として正しいでしょうか？

確かに一時的な税金は両社とも少なくて済むでしょう。

しかし、これがA社にとって重要な基幹システムだったら所有権は最初からA社に帰属させるべきでしょうし、３年後のライセンス料もどうなるか分かりません。また、このシステムを利用した売上が伸びて追加開発や他のシステムとの統合をしようとしてもB社に了解を得なくてはなりません。ライセンス契約にしたせいで、急激な売上の伸びに対応できなかった、そんな事態も十分にあり得ます。

もちろん、これらを検討した上でライセンス契約を選択したのであれば、いいと思います。

まとめ

「最適税」とは、会社が成長する（利益を増やす）ための経営判断を最優先する税金選択と言えます。

ある契約や取引に関して、複数の会計・税務上の選択肢がある場合、最も税金が安くなる方法を採用すれば、一方でどんなマイナス要素があるのか、最も税金が高くなる方法を採用すれば、一方でどんなプラスの要素があるのか、これらを取捨選択して経営判断をしていきます。

当事務所では、経営者の方々にこのような視点を持っていただくように、状況に応じた助言・提案をしていきます。