上場会社向けサービス

平成20年４月1日以降開始する事業年度から「金融商品取引法」によりいわゆるJ-SOXと言われる財務報告に係る内部統制の評価制度が全ての上場会社に対して適用されます。

経営者自らが会社の内部統制を評価し、公認会計士または監査法人の監査証明を受けた「内部統制報告書」の提出が義務付けられ、膨大な事務作業が必要となります。当事務所では効果的・効率的な内部統制構築・評価支援をいたします。

上場会社が平成20年４月1日以降開始する事業年度から四半期報告書を提出する必要があります。従来も各証券取引所が45日以内の決算発表を要求していましたが、金融商品取引法で法定化されました。四半期報告は公認会計士または監査法人の証明が必要であり、明らかに重要性が増しました。

当事務所では決算の早期化、適時開示資料の作成を全面的に支援いたします。
また、海外からの資金調達によりアニュアルレポートの作成が必要な場合にも、お手伝いいたします。

上場時の資金調達により、積極的なM&Aを実施する会社が数多くあります。

子会社との決算期差異、海外子会社の会計基準の相違等により、社内で会計基準に従った連結財務諸表作成が困難な場合があります。

当事務所では監査に耐えられる連結財務諸表作成支援を行います。

会社法施行により企業買収、合併、営業譲渡、会社分割といった組織再編がより実行しやすい環境が整備されました。

M&Aを円滑にスピーディーに実現させるために、事前の検討・整理からスキームの立案、交渉、実行までをトータルで支援いたします。